就職氷河期世代の集中支援 金かかる前になんとかしろ!じゃあね

政府がようやく就職氷河期世代、いわゆる「ロストジェネレーション」の救済に乗り出すらしい。「おせーよ!」って言いたいけど、やらないよりはマシだね。ただ、今頃になって救済しようという動機にスッキリしない気持ちが残る。

産経新聞Webサイトに掲載された記事によると、

政府は3年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。(中略)就職氷河期世代の正規就労が進めば、厚生年金の加入で高齢期の所得が確保されるほか、生活保護の減少により財政が健全化。人材不足に直面する企業にとっても就職氷河期世代が大きな戦力となり、経済成長にも寄与する。

もちろん取り組むのはいいんだけど、どうして今まで放置し続けた? っていう思いが拭えないんだよね~。しかも今ごろになって就職氷河期世代を救済しようとする動機が将来的に「大きな財政負担となりかねない」からだっていう。

けっきょく金かい!

不況続きの頃は冷たく社会からはじき出したり使い捨てておいて、彼らが生活保護で社会保障費を圧迫しそうだとわかると、さっさとどうにかしろと言う。

そもそもバブル経済に浮かれたのも、弾けて不況が長期化したのも、ロスジェネには関係ない話。元はと言えば団塊世代たちが好き放題やって、それにいきなり冷や水をぶっかけて景気を失速させた国の失策が原因だ。

こいつらのケツを、たまたま生まれたタイミングが悪かった彼らが押し付けられてしまっただけで、ロスジェネに責任はない。だからもっと早くに何かしらの支援策を実行しなければならなかったはず。

今まで放置し続けておきながら、人手不足になったら手のひらを返したように「大きな戦力」とか言われても、ロスジェネたちにとっては「ふざけるな!」って言いたくなる気持ちもあると思う。

それでも本当にロスジェが正社員として就職できるならいいんだけど、それって皮算用に終わるんじゃないだろうか?

企業が言っている「人手不足」が、ただ「安い労働力が足りない」という意味なら、ロスジェが頑張って職業訓練を受けても、雇用のミスマッチは解消されない。

政府の集中プログラムでは、民間議員の提言に基づき、ハローワークや大学、経済団体などが連携する協議会を通じて支援対象者を把握した上で、具体的な数値目標も定めて減少させていく方向だ。

支援策の中心となるのが役所と大学、経済団体っていうところを見ても、彼らにどれだけ実効性のあるプランができるんだろうって疑問に感じてしまう。具体的な数値目標を定めるというなら、その責任の所在もハッキリさせてほしいね。別に安倍総理に辞めろとは言わないけれど、実務者の中に責任者を置かないと、結局またお役所仕事で終わりそうだ。

もし本当にロスジェネの再就職につなげたいなら、まずは既得権益となっている職業訓練制度も根本的に見直す必要があるって、おいちゃんは思う。

したっけね!

今年(2018年)3月の就職率は大卒・高卒ともに98%と非常に高く、就職を希望したほぼ全員が正社員として仕事に就けた。これだ...
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