【改正?労働者派遣法】お花畑な政治家が奪う派遣社員の命

日本企業の多くは9月を上半期として一区切りするけど、派遣労働者にとってこの秋は、一区切りどころか明日の見えない状況に放り出されようとしている。

平成27年9月30日に施行された「労働者派遣法改正法」で、派遣労働者が派遣先企業の同じ部署で働けるのは3年間までと制限された。もうすぐ、施行から丸3年目の平成30年9月30日を迎える。

この日を境に、雇止めされた派遣労働者が続出して、年末には「派遣村」が復活するんじゃないかともいわれている。

そもそも、どうしてこんな結果の分かり切ったザル法ができてしまうんだろう?

ファンタジー幻想から生まれたお花畑で実現不可能な法律

派遣労働者が丸3年を超える前に雇止めされるだろうことは最初から危惧されていたのに、この時が来るまで何も手を打たなかった政治の責任は重いよ。

働き方改革と言いながら、非正規労働者の働き方はまったく改善されていない。それどころか、ますます不利な立場に追い込まれてしまった。

なぜこんなことになったかというと、法律を作る政治家が性善説で考えるからだと思う。

政治家は世襲議員、元官僚、弁護士など、世間知らずな連中が多い。

だから、企業は3年間も務めた人なら喜んで採用してくれるだろうという、自分たちの「空想」が実現すると思っている。つまりSF(Social Fantasy)物語だ。

企業が派遣社員を使うのは雇用責任を持たなくても済むから。

短期の契約を繰り返しておけば切りやすいし、その派遣社員が気に入らなければチェンジさせることもできる。

その使い捨てというメリットが「改正」した派遣法でなくなるなら、そりゃあ雇止めするだろうね。

そんなことは考えるまでもなくわかることなのに、法律を作る政治家だけはわかっていない。

派遣会社の負担も大きいキャリア形成支援制度

「改正」された派遣法では派遣会社に対して、派遣社員にキャリアアップの機会を義務付けている。どういうものかというと、

  • 全ての派遣社員に対して有給かつ無償で教育訓練を行うこと
  • フルタイムで1年以上雇用する見込みの派遣社員には、約8時間以上の教育訓練を提供すること
  • キャリア・コンサルティングの窓口や担当者を置いて、全ての派遣社員が利用できること

等々となっている。

大手の派遣会社ならまだしも、中小・零細の派遣会社にとっては、かなり厳しいだろうね。

派遣会社なんて所詮はピンはね屋だから、これくらいしてもいいとは思うけど、現実にそうはならないどころか、こういうコストはやっぱり派遣社員への給与を下げて賄うのが現実だろうね。

つまり、実質的に教育訓練の費用も派遣社員が負担することになりかねない。

愚策を追及しない「リベラル」な野党にも責任

この「改正」された労働者派遣法の内容は、一見すると派遣社員の生活安定やキャリアアップに資するように見える。

ただし、それは派遣会社や派遣先の企業が素直に受け入れるという前提になっている。

どんな内容なのかは厚生労働省の 平成27年労働者派遣法改正法の概要 を見てもらうとわかるけど、一言で要約すると「理想論」に過ぎない。

ここに書かれている内容がスムーズに実現すれば、派遣労働者にとっていいことだけど、世の中そうはいかない。こんなもんで労働環境が良くなるくらいなら、この世に非正規社員もブラック企業も存在しない。

10月には秋の臨時国会が開かれそうだけど、野党はまたモリカケなんだろうね。

こういう社会的な問題こそ、しっかり追求しなくちゃならないのに、この3年間に野党がやってきたのは政権批判ばっかり。自分たちを「リベラル」と称するんだったら、こうした問題こそ追及してほしいのに、野党が言うのは「改憲反対」や「9条守れ」とか、お花畑なことばっかり。

この「改正」労働者派遣法がこれから生み出す悲劇は、政権や与党だけじゃなく、野党も含めた全ての政治家の責任だって、おいちゃんは思う。

したっけね!

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