日本人労働者を切り捨て亡国を目指す安倍政権の移民政策

安倍政権は「経済財政運営と改革の基本方針2018」(以下、『骨太の方針』)に外国人労働者の積極的な受け入れを明記して、はばかることなく移民政策を打ち出した。

そうなったら日本には移民がネズミ算式に増えていき、日本が日本人の国じゃなくなってしまう。

日本の労働者(とくに非正規)を切り捨て、国柄よりも資本家の利益を優先しようとする安倍総理こそ、鳩山由紀夫元総理の正統な後継者かもしれない。

移民がネズミ算式に増加 極めつけの亡国政策

鳩山由紀夫元総理は民主党の幹事長だったころに、

「私は定住外国人に参政権くらい当然付与されるべきだと、そう思っています」

「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」

と発言したことがあったけれど、安倍総理が今やろうとしていることは、まさに鳩山元総理の主張を、そのまま引き継いでいるように見える。

『骨太の方針』には「新たな外国人材の受け入れ」という項目があり、外国人労働者の受け入れを推進することが明記されている。

その主な内容をザックリ言うと、人手不足だという産業には外国人労働者をドンドン入れましょう。具体的には、2025年までに50万人を超える移民を受け入れましょう、というもの。

「移民政策とは異なる」という根本的な欺瞞

『骨太の方針』には外国人労働者の受け入れを「移民政策とは異なるもの」と書かれているけれど、これが大ウソ。

移民の法的な定義はないけれど、国際的には「定住国を変更した人々を移民とみなす」とされている。事実上、これが世界的な移民の定義なら、外国人労働者は間違いなく移民だよね。

こういう根本的な部分からして、安倍政権は国民を欺こうとしている。「移民って言ったら絶対反対されるから外国人労働者って言おうね?」っていう程度のノリ。バカな国民はこれくらいで騙せるだろうっていう魂胆が見え見えだ。

そして移民の滞在期間は最長で5年としているけれど、ちゃんと抜け道を用意してある。

原付き免許より簡単な日本国籍の取得

最初の5年間は家族の帯同は認めないけれど、「より高い専門性を有すると認められた者については、在留期間の上限を付さず、家族帯同を認めるなどの取扱いを可能とするための在留資格上の措置を検討する」となっている。

この例外措置だけでも、かなりの移民が5年を超えても滞在できるようになるけれど、さらに、申請すれば簡単に日本国籍を取得して帰化することもできる。

法務省のWebサイトによれば、日本国籍に帰化するためには以下の条件が必要。

  • 引き続き5年以上日本に住んでいること
  • 成人の年齢に達していること
  • 素行が善良であること
  • 生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけること
  • 原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失すること
  • 革命を企てる意思がないこと(おいちゃん意訳)

たったこれだけの条件で、簡単に日本人に帰化できる。つまり5年間日本にいて逮捕とかされなければ、だいたい認められるってこと。

日本国籍って、原付き免許より簡単にとれるのか?

移民を労働力として確保したい資本家にすれば、せっかく5年間かけて仕事を覚えさせた移民を帰国させたくはない。だから帰化してでも働き続けてほしいと考えるのは当然だ。

でもね、そうなると移民の数は当初の50万人どころじゃなくなる。

なぜって? 帰化した移民たちが本国から家族を呼び寄せるから。

例えば、ある外国人家族の世帯主が日本で働き5年後に帰化すると、配偶者や子供たちも自動的に日本人になれる。この家族が5人家族なら、1人の移民から5人の帰化人が生まれる。

さらにその子供たちが他の外国人と結婚して子供を作ると、その家族全員も日本人になる。

さらにその子供たちが結婚して・・・と繰り返されると(元)移民の数はネズミ算式に増えて、あっという間に日本じゅうに帰化した(元)移民たちがあふれるようになる。

こうなると日本という国柄はまるで違ったものになるし、なにより治安が悪化することはドイツを見れば間違いない。今でさえ刑務所の中が一番国際化しているって言われるくらい、外国人犯罪者が増えている。

そして(元)移民たちは日本の選挙権と被選挙権もゲットするから、外国人に都合のいい政策を主張する(元)移民の候補者が当選し、移民による移民のための政策がとられるようになる。それは鳩山元総理が望んだ外国人参政権と変わらない。

安倍総理、たしか「ニッポンを取り戻す!」って言ってませんでしたか?

『骨太の方針』には、どういう産業で移民を受け入れるかについて、

「生産性向上や国内人材の確保のための取組(女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等)を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う」としか書いていないけれど、すでに農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野が決まっている。

2025年までに50万人受け入れという数字も、5分野からの要求を足し算したものだろうけれど、こういう場合は多めに申告するだろうから50万人必要というのも疑わしい。

もし、どうしても移民の受け入れが必要だというなら、その前に日本の非正規労働者、とくにロストジェネレーションと呼ばれる世代に対する救済策を講じるとか、やるべきことがある。

そうした日本人労働者に対する手当は全く行わずに、資本家たちの要求通りに移民を輸入する政策は売国政策でしかない。

安倍総理は2012年の自民党総裁選のときに「ニッポンを取り戻す!」「イノベーションで成長できるんですっ!」って言ってたけど、今やっていることは正反対。

イノベーションより安易な移民の受け入れでニッポンを売り渡し、一部の資本家たちの利益のために日本を壊そうとしている。

小泉純一郎元総理は「自民党をぶっ壊す!」って言って、自民党じゃなく日本をぶっ壊した。鳩山元総理は「日本は日本人だけの所有物じゃない」って言った。

そう考えると、日本政府は政策が一貫しているんだなー(悪い意味で)って、おいちゃんは思う。

したっけね!